日本欲新建制度緩解勞動力不足問題，未來5年吸引82萬外國勞動力

外國人が働きながら技術を學ぶ「外國人技能実習制度」について、政府の有識者會議は18日、現在の制度を廃止し、就労から1年たてば職場を変更できるようにするなど、條件を緩和した新たな制度の創設を提言する最終報告書のたたき臺を示しました。

去年10月18日，日本政府專家會議發表了最終報告書的審議原案，提議廢除現有外國人邊工作邊學習技能的“外國人技能實習制度”，創設新制度，緩和相應條件，例如外國人工作一年後便可變更工作崗位等。

「技能実習制度」をめぐっては、これまで、制度の目的が発展途上國などの人材育成を通した「國際貢獻」とされていましたが、実態としては、人手不足の職場での労働力確保の手段にもなっていて、制度の目的と実態のかい離が指摘されてきました。

一直以來，“技能實習制度”的目的都是通過培養髮展中國家的人才來讓他們做出“國際貢獻”，但實際上，該制度已然成爲解決日本勞動力不足，確保職場勞動力的一大手段，很多聲音批判它的目的和實際情況發生了偏移。

特定技能は平成３１年４月に創設。最長５年間働ける１號と、家族が帯同できて事実上永住できる２號がある。

“技能實習制度”下的特定技能於2019年創設，分最長可工作5年的“特定技能1號”和可攜帶家屬，實現事實上永住的“特定技能2號”。

政府の有識者會議では去年から制度の見直しの議論が進められていましたが、18日の會議で最終報告書のたたき臺が示され、「人材確保」と「人材育成」を目的とする新たな「育成就労制度」を創設することが提言されました。

政府專家會議前年起就一直在對該制度進行修正討論，去年10月18日，專家會議終於公開了最終報告書的審議原案，提議創設一個旨在“確保人才”和“人才培養”的新“育成就勞（培養就業）制度”。

また、現在の技能実習制度は、88の職種があるものの、より熟練した技術を求める「特定技能1號」は12の分野しかなく、技能実習期間が終了した後、スムーズに移行できない問題があったため、新制度では、どの職種でも「特定技能1號」に移行できるようにすることも提言案として盛りこまれました。

此外，目前的技能實習制度下有88中職業可選，但要求熟練技術的“特定技能1號”簽證下只有12個領域，而且在技能實習期結束後還存在不能順利過渡的問題，因此專家提議在新制度下，無論哪個職業都可以過渡到“特定技能1號”。

また、現在の制度では、技能実習生が職場を変更する「転籍」が原則として認められていなかったため、職場での環境になじめず失蹤する技能実習生が相次いでいました。

此外，在現行制度下，原則上不允許技能實習生更換工作，因此出現大量技能實習生因無法適應工作環境而莫名失蹤。

こうした現狀をうけ、新制度では、同じ職場で1年以上就労していて一定程度、日本語が話せるなどの要件を満たせば本人の意向で転籍ができるよう、緩和するとしています。

在這一現狀下，專家建議新制度放寬相應條件，允許技能實習生在同一工作崗位幹滿一年後，若滿足能說流利日語等必要條件，可根據本人意願更換工作。

政府は２９日、外國人を中長期的に受け入れる「特定技能制度」の対象に自動車運送業や鉄道、林業、木材産業の４分野を追加し、対象分野を現在の１２から１６に広げる方針を閣議決定した。令和６年度から５年間の受け入れ見込み數は最大で８２萬人とした。

今年3月29日，日本政府內閣會議在中長期接收外國人的“特定技能制度”下追加了四大職業領域：汽車運輸（如卡車司機）、鐵路、林業、木材產業，從現在的12大領域擴展至16大領域。並計劃自今年起，在未來5年內通過該制度吸引最多82萬外國勞動者。

受け入れ見込み數は、國內の僱用拡大や生産性向上だけでは不足する労働力を業界ごとに算出したもの。

82萬這一數字是根據日本國內各行業因就業擴張和產能提高而導致的勞動力短缺的情況計算得出的。

人口減少や時間外労働規制強化によって物流分野での人手不足が深刻化する「２０２４年問題」などが反映された。

如今，日本因人口減少和更嚴格的加班規定導致的物流領域勞動力不足等“2024年問題”日益深化。

追加４分野のうち、利用客と會話の機會が多いタクシーの運転手や鉄道の車掌などは、必要な日本語試験の基準を他の分野よりも高いレベルとする。既に特定技能の対象となっている製造業分野でも繊維や鉄鋼、印刷業務などを中に加える。

新追加的4大領域中，由於出租車司機和鐵路列車員等職位與乘客交流機會更多，因此對必要的日語考試標準也比其他職位更高。此外，在已經屬於特定技能的製造業領域中，也新追加了纖維、鋼鐵、印刷等業務。

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